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福島区アップデート戦略

2月16日第1回勉強会「カジノIRシンガポールレポート」

直にシンガポールのIRカジノ視察を終えた清水ただしさんにご登壇いただき、スライドを交えてご講演いただきました。
日時:2月16日土曜日18:00-20:00 場所:福島区民センター302会議室(定員40名)
以下議事録です。


連続勉強会第1回IRカジノシンガポールレポートby清水ただし at福島区民センター 190216

主催:福島区の未来を考える市民の会

 

■勉強会の位置付け及び会の説明

■清水ただしさんのレポート

□なぜシンガポールなのか。

カジノIRって一体どのようものなのか。知らないのに反対もできない。そのため、大阪IRのひな形としているであろうシンガポールマリーナベイサンズのカジノを見学し、その内容・実情をレポート。
現況は、2024年夢洲タワー+IR(統合型リゾート)完成、2025年大阪万博開催の予定となっている。

□シンガポールは、淡路島とほぼ同じ大きさに淡路島が11万3000人に対して、560万人が住む多文化国家。うち170万人は外国人労働者(さらに30万人はメイドさん)で観光資源には乏しく、2005年に2ヶ所のカジノを導入(そのひとつがマリーナベイサンズ)。1740万人/年の集客を誇る。

国民の8割が公団住宅に住む。ちなみにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも言われるくらい独裁性が強く国民管理が強固。北朝鮮が目指すのはシンガポールを目指していわれている。国民はデモも禁止。報道の自由は世界で最も低い。

□IR(マリーナベイサンズ)について

シンガポールでは国民総背番号制によるIDカードによりセキュリティを管理しており、国民がカジノを利用する場合は、8000円/人の税金が必要。外国人はパスポートを使って入場可能ATMは場外にあるが24時間以内なら出入り可能。

□マリーナベイサンズのアジアエリアマネージャー談

(ラスベガスを運営してきた会社)サンズは、決して依存させないしくみで、責任あるギャンブルを目指している。カジノができてもカジノ依存症は減っている。またカジノアンバサダーを50人以上配置し、破産者、入場排除者、21歳以下、には声かけしており、世界最高水準の安全性はカナダからも表彰されている。

Q:では大王製紙の会長が100億もすられたのはどうしてか。
A:ギャンブルは個人の責任であり、依存しているかどうかは金額の過多ではない。

Q:シンガポール国民の7%/年がカジノ利用に対して、夢洲は8割が日本人だと聞くが。
A:日本ではシンガポールより上手く運営できるはず。

□清水さんのカジノの印象

カジノは人対人。日本人は未体験で競馬やパチンコとは全く異なる。シンガポールのスロットの仕様は全く日本人には面白くないけど、日本人仕様のスロットを開発中。大変危険。

□なぜこんなカジノIRのカジノ法案が強行採決により成立し、夢洲に計画されるようになったのか?

  • 1)安倍政権による憲法改正賛成と維新のカジノIRは取引ではないか。
  • 2)公明党が選挙対策上、選挙期間にカジノIR法案を審議したくなかったから(賛成したのだが)。。
  • 3)トランプからの要望によるものではないか。

□刑法185条186条で禁止されている賭博に対する8つの考慮要素

これまでそのため8つの考慮要素がないと民間賭博は認められてこなかった。それが自治体に3割、ラスベガス・サンズに7割利益が入ることとなっている。民間賭博としてのカジノIRは当然ゆるされるべきものではない。

■まとめ

  • 日本に3ヶ所作ることになったカジノはまだ大阪に作られると限っていない。
  • カジノを作るためには大阪市会の賛成が不可欠。なのでカジノ反対運動が盛り上がれば形勢は逆転できる可能性あり。
  • 大阪はシンガポールと違い、誇れる観光資源がたくさんある。
  • 夢洲での万博には無理がある=万博はカジノを建設するための隠れ蓑に過ぎない。
    IRは大きな利権構造を持っている。カジノIRを作るのに、わざわざ鉄道を引いて、道路整備をするには市民のコンセンサスは得られない。しかし万博ならそれが可能。
  • IRの利益の8割以上はカジノからあげている。その3割を自治体に落とすも、それが大阪府なのか、大阪市なのかわからない。今のままだと夢洲は大阪市の土地であり、大阪府にお金が行くしくみがない。
    それで都構想とも係わってくる話となる。
  • 大阪市に決まったわけではないのに、50億以上の費用を今年度計上していること自体が既におかしい。

■アクション!

  • 1)しっかり「カジノあかん」運動を起こし、市議会で成立しないように、また住民投票で賛否を問うように持って行くべき。
  • 2)半年の万博のために地下鉄と道路を整備するという名目でIRのために税金を使うのは止めさせるべき。それよりもインフラ整備や福祉充実を目指すべき。
  • 3)そのためにも非維新、非自民での野党共闘を草の根レベルから巻き起こしていくべし。

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